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GビスID補助金申請基礎講座のお知らせ
昨今の新型ウイルスは日本経済に甚大な影響を及ぼしました。国や自治体より補助金や支援金など多くの支援策が発表され、情報が分かりにくくなりました。また、電子申請化が進み、申請時に出来ないといけない作業も増えてきました。本セミナーでは、これから補助金申請を検討される事業者の方に今後準備していかなければならない対応について、解説いたします。この機会に是非ご参加ください。
日 時：2021年6月9日（水）18：00～19：30
場 所：筑西市商工会2階会議室
営業時間短縮要請協力金の申請が開始されました。
茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金が支給されます。
申請期間：令和3年5月10日（月）から令和3年6月30日（水）まで
申請方法：電子申請・書面申請（配布場所、市町村役場又は商工会・商工会議所）
飲食店における感染防止対策の見回りが実施されます
茨城県では、急速な感染状況の悪化が見られる、９市町（土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町）に所在する飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、4月29日から5月12日までの期間、営業時間短縮要請が出ました。また感染拡大を防ぐため、飲食店における感染防止対策について、店舗を訪問し、確認する場合もありますので、事業者の皆様におかれましては、感染防止対策の徹底にご協力の程よろしくお願いします。
対象地域：石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町及び五霞町 ※土浦市については、4月15日から4月21日まで見回りを実施
実施期間：４月28日から
主な確認項目
・座席の間隔（１ｍ以上）の確保、またはパーテーション（アクリル板など）の設置
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用の推奨
・換気の徹底
上記の感染防止対策に関する見回りの他、営業時間短縮要請期間中は、時短の取り組み状況を確認するため、夜間の見回りを実施しております。午後8時以降も営業をしていることを確認した店舗から協力金の申請があった場合は、厳正な対処がありますのでご注意願います。
新型コロナウィルス感染症拡大市町村のお知らせ
新型コロナウィルス感染症の急激な感染拡大状況に鑑み、９市町（土浦市・石岡市・下妻市・常総市・潮来市・守谷市・筑西市・茨城町・五霞町）が感染拡大市町村として、先日指定された6市町（水戸市・古河市・かすみがうら市・大洗町・城里町・阿見町）のほか新たに追加指定されました。
指定期間：令和３年４月２９日（木）～５月１２日（水）の２週間
営業時間短縮要請に係る協力金については、茨城県において５月早々に申請受付が開始できるよう進められており、支給額については、国の考え方を踏まえ、売上規模に応じた金額とするとされております。
【茨城県】 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の申請受付開始のお知らせ
茨城県独自の緊急事態宣言の影響を受けたことで売上が大きく減少した事業者の方に、一時支援金が支給されます。
【支給対象】
令和3年1月又は2月の売上高が前年同月比（又は前々年同月比）で50％以上減少した、以下のいずれかに該当する県内事業者
（1）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
（2）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
【支給額】1事業者あたり一律20万円（1回限り）
事業計画策定支援セミナーのお知らせ
新型コロナ感染症の影響が続く中、事業の持続的な発展を推進するべく、商工会で小規模事業者持続化補助金など各種事業系補助金の個別相談会を行います。
建設業一人親方労災保険組合のお知らせ
建設業一人親方労災保険組合が発足いたします。詳しくは詳細をご確認下さい。
加入日は、令和3年4月1日以降になります。
営業時間短縮要請協力金（令和3年2月8日開始分）について
１月１８日に発令された茨城県独自の緊急事態宣言が２月２３日から解除されました。２月８日から２月２２日までの営業時間短縮要請への協力事業者には協力金が支払われることとなっておりますのでお知らせいたします。
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言（県独自）」の期間延長のお知らせ
2月5日に新型コロナウィルスの県内感染状況や医療提供体制状況等の総合的な判断のもと、茨城県独自の緊急事態宣言の発令期間が延長されました。この延長措置につきましては解除基準を満たした場合、2月28日の期限を待たずに解除されるとのことです。
「高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜発生に関する相談窓口」のお知らせ
日本政策金融公庫では、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜発生により影響を受けられた中小企業・小規模事業者や農業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に対応する「高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜に関する相談窓口」を設置しましたのでお知らせいたします。
お問合せ先：日本政策金融公庫水戸支店
国民生活事業 TEL：029-221-7137
農林水産事業 TEL：029-232-3623
中小企業事業 TEL：029-231-4246
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